architecterの建物わっしょい

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自分で滅失登記完了と表題登記相談 注文住宅

 

登記についてのお話です。

登記の手続きは新居を管轄する法務局で行います、不動産取得税については県税事務所で行うので同日に行いました。

 

 

 

滅失登記完了

 

法務局で行います。

先月行った滅失登記の登記完了証を受け取りに行きました。

 

architecter.hatenablog.com

 

登記完了証を受け取るには申請を行った際に持参したのと同じはんこを持っていきます。

 

受け付けに申請時にもらった引き換え資料をだし「滅失登記の完了証をもらいに来ました」と言います、それで終了です。

 

 

建物表題登記と所有権保存登記

 

建物表題登記とは

 

建物を新築した時に不動産登記簿にその建物が乗ります、建物表題登記は義務であり建物の完成後1カ月以内に申請しなければ罰則があります。

 

住宅ローンを利用する際はローンの抵当権を設定するために建物表題登記と所有権保存登記を済ませておかなければなりません。

 

所有権保存登記とは

 

その建物の所有者が誰であるかを証明する登記です。

所有権保存登記は義務ではありませんが住宅ローンを利用する際には必要になりますし、売買や相続をするにも必要になるので行っておきましょう。

 

誰がやるの

 

 

登記事務所に依頼するのが一般的ですがだいたい10万円前後かかります。

 

建物表題登記の相談に行ってきた

 

自分で建物表題登記を行う場合は何度か法務局に相談に行くそうです。

法務局によっては相談に事前予約が必要な場合がありますので、事前にHPで確認してみましょう。

 

登記についての必要書類一覧などをもらうのかなと思っていたのですが、そんなものはなく口頭での説明だけでした。

 

申請に必要なもの

地域によって必要な書類は異なるかと思います。

原本還付してもらう場合全てコピーしてきてくださいと言われました。

 

  • 工事完了引渡証明書
  • 建設会社の印鑑証明書
  • 確認済証の1~6面
  • 住民票(所有権者全員分、新住所の方がいいかも)
  • 合意書(所有権者が2名以上の場合)
  • 印鑑証明(所有権者が2名以上の場合所有権者全員分)
  • 建物図面・各階平面図
  • 委任状

 

工事完了引渡証明書

建設会社にもらいます。引渡前にもらえるの?と思いますがもらえるそうです。

もしもらえない場合でも「建築確認通知書」「建築確認検査済み証」「固定資産税証明書」「成年者2名の証明書」のうち2点用意すればいいといわれていますが、詳しくは管轄の法務局に相談です。

 

建設会社の印鑑証明書

建設会社にもらいます。

 

住民票

事前に新住所に移しておくと住所変更の手間がなく便利だったり、銀行から移しておくよう指示があるケースがあるそうです。

しかし役所は転出届を引っ越してからしか受け付けないので、窓口では「すでに引っ越してます」とうそをつく必要があるそうです、なんじゃそりゃ。

 

我が家の場合親二人とも移すのでこどもたちも一緒に移す必要がありますが、そうなると児童手当などの手続きも必要になってきます。

小学生の場合は元の小学校に通えなくなることもあります、関係各所に確認が必要です、どうにかなりませんかねこれ。

住所を事前に移す場合は郵便物のために新居にポストを用意するか転送手続き(新居→現住所)をおこなってください。

 

合意書・印鑑証明(所有権者が2名以上の場合)

法務局の方も「合意書」という名称でいいのかわかりませんでした。

我が家は確認申請を夫の名前だけで申請しましたが、私の親から贈与を受けたのでその分だけ建物の持ち分を私名義にする必要があります。

そのために合意書(持分を示す書類)をださなければいけません。

共有ローンにした場合、配偶者の親などから贈与を受けた場合はその持ち分だけ建物の権利を配偶者と分けなければなりません(贈与税がかからないため)

 

資金の負担と登記の持ち分をそろえておきましょう!

詳しくは過去の記事で触れています。

 

architecter.hatenablog.com

 

建物図面・各階平面図

B4の紙に0.2mm以下のペンで書きます、地域によっては用紙の指定もあるそうです。

建物の外周と配置を書きます。

確認申請図面を見ながらなら素人でも書けますが、建物図面は1/250という中途半端な縮尺のため計算が大変です、しかし三角スケールという定規を使えば簡単に書けます。

 

委任状

権利者以外が申請する場合は必要かもしれません。

 

 

申請時期と完了までの期間

 

基本的に建物表題登記申請は建物ができてから、プロに頼むなら現地調査が不要なため中4日で終わるそうです。

しかし素人が行う場合は法務局職員による現地調査が必要なため中10日はかかるといわれました。

 

建物が完成してからではローンの支払いに間に合わないので、通常は足場が解体され壁紙が張り終えたあたりから申請できるそうです。

ここら辺のことを法務局の担当者に聞いてみましたが「建物ができてからです」としか答えてくれませんでした、そりゃそうですよね。

 

 

不動産取得税徴収猶予についてはまた後日、登記が進んだらまた記事を書きます。

 

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