こどもの相手しながらだと準備だけで半日かかりました。
前提条件
さて以前登記や住宅ローンの関係で引っ越す前から住所変更が必要だと書きました。
できることなら1日で済ましたいのでその準備を行います、その前にまず前提件を説明します。
- 建物名義を夫婦連名にするため家族全員の住所変更が必要
- 市外への引越し
- こどもは未就学児
- 世帯主は夫で妻が代理申請をする
この条件だとこんな手続必要ですよってことで。
我が家の市区町村・条件でのことなので自分に必要な手続・資料などは自治体に確認してください。
申請書と書いてあるのはネットで手に入ったものだけです、書いてない場合は現地で書きます。
旧住所での手続き
市区町村役場で行います。
転出届 戸籍課
必要書類
- 届出人の本人確認書類（免許証など）
- 委任状（同一世帯なら届出人が世帯主でなくても不要、2世帯なら必要）
課税証明書または非課税証明書 課税課
小児医療費助成の申請に必要（児童手当の申請はマイナンバーで対応できるので不要、なぜ小児医療費助成には必要なのか）
必要書類
- 委任状
- 本人確認書類（免許証など）
新住所での手続き
市区町村役場で行います。
転入届 戸籍課
必要書類
- 転出証明書（転出届を出すときもらう）
- 本人確認書類（免許証など）
- マイナンバーカードまたは通知カード（全員分）
- 届出人の本人確認書類（免許証など）
- 委任状（同一世帯なら届出人が世帯主でなくても不要、2世帯なら必要）
印鑑登録（2人分） 戸籍課
必要書類
- 印鑑
- 申請書
- 委任状
児童手当 こども家庭支援課
必要書類
- 必要書類
- 印鑑（世帯主（収入の多い方））
- 保険証のコピー（世帯主）
- マイナンバーカードまたは通知カード（世帯主）
- 本人確認書類（免許証など）
- 委任状
- 口座番号または通帳（世帯主名義）
小児医療費助成 保険年金課
必要書類
- 課税証明書または非課税証明書（夫婦分）
- 健康保険証（こども全員分）
- 印鑑
予防接種券の交付 福祉保健課
必要書類
- 母子手帳（こども全員分）
- 健康保険証（こども全員分）
住民票 戸籍課
後で住民票が必要になることがありますので、できれば一緒に交付した方が楽です。
転入届と同時に申請すれば転入と同時に取得できます。
発行は必要な日より3か月前までが有効な場合が多いです。
必要になる手続き
- 運転免許証の住所変更
- 表題登記
- 所有権保存登記 など
印鑑証明書 戸籍課
原則本人が印鑑登録をしないと当日の発行はできませんので後日の発行となるかもしれません。
我が家の場合、保証人と保証人の印鑑証明書があれば当日の発行もできますが代理人と兼ねられなかったので該当しませんでした。
発行は必要な日より3か月前までが有効な場合が多いです。
必要になる手続き
- 表題登記
- 抵当権設定登記 など
もうどこに何を申請して何が必要なのかわからなくなるので必要書類ごとに内容、必要書類、提出先のメモ付けました。
市役所内でもあっち行ったりこっち行ったりするので、効率的に回れるように準備しましょう。
世帯主以外が手続する場合、委任状がいるものといらないものがあるので注意してください。迷ったら作っときましょう。
委任状は内容と委任者名だけ空欄にしてデータを作っておくと便利です、委任者名は自署が必要なので空欄にしておきましょう。
旧住所役所→新住所役所の順番になるかと思いますが、課税証明書は旧住所で取得するので忘れないように取得しましょう。
郵便転送サービスは早めに
住所を変更すると役所からの手紙が新居に配達されてしまいます。
配達されても新居はまだ立てている途中なので困ったことになってしまいます。
そうならないように郵便転送サービスを開始しておいてください、申し込んでから3日ほどかかります。
